０４国民健康保険税_率改正

■平成２３年度の限度額が改正されました
　国民健康保険は、加入者が使った医療費を、加入者が納める保険税（全体の２７．５％）、国県支出金等（同６３．７％）、その他の財源（同８．８％）で賄っています。
　平成２３年度は地方税法施行令の改正により、次のとおり課税限度額を改正しました。
　その他の区分は平成２２年度と同じです。
　平成２２年中所得の確定後、納税通知書を７月中旬に送付いたします。
　

（１）医療保険分：加入者全員が対象
区分	平成２２年度	平成２３年度
所得割	６．９％	据え置き
資産割	２４．０％
均等割	３０，０００円
平等割 (特定世帯※)	３４，２００円
平等割 (特定世帯※)	(１７，１００円※)
課税限度額	５００，０００円	５１０，０００円

※特定世帯：同一世帯にいる国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行して、被保険者が１人になる世帯をいいます。（最高５年間）

（２）後期支援分：加入者全員が対象
区分	平成２２年度	平成２３年度
所得割	１．４％	据え置き
均等割	６，０００円
平等割 (特定世帯※)	５，４００円
平等割 (特定世帯※)	（２，７００円※）
課税限度額	１３０，０００円	１４０，０００円

（３）介護保険分：４０歳～６４歳までの方が対象
区分	平成２２年度	平成２３年度
所得割	１．５％	据え置き
均等割	８，０００円
平等割	７，０００円
課税限度額	１００，０００円	１２０，０００円

■国民健康保険税の軽減・減免について

　◆所得が低い世帯に対する軽減（軽減の基準）　≫　こちら

　◆倒産・解雇等で失業され、国民健康保険に加入された方の軽減　≫　こちら

　◆災害等により、保険税を納めることが困難になったときなどは、申請により減免する制度があります。事前にお問い合わせください。

■後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の経過措置があります
　７５歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、残された国民健康保険加入者や新たに国民健康保険に加入される方の国民健康保険税が急激に増えないよう一定期間、軽減の措置を設けます。

（１）所得が低い世帯の保険税の軽減
軽減を受けている世帯について、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行したため、その世帯の国民健康保険加入者が減少しても、最高５年間世帯構成や世帯の所得が変わらなければ、従前と同様の軽減措置を受けることができるような措置を講じます。下記の例は、３人が国保加入していた世帯で父が後期高齢者医療へ移ったため、残された２人の国保加入者だけでは軽減されなくなるが、経過措置により５年間は国保加入者３人として軽減判定され従前どおりの軽減となる。【参考例】
区分	保険	前年度	今年度	軽減実施（5年間）
		前々年所得	前年所得	前年所得
世帯主　４５歳	国保	１０４万円	104万円	１０４万円
妻　　　　４０歳	国保	０円	０円	０円
父　　　　７５歳	国保老人	０円	後期加入	０円
軽減判定所得　A		１０４万円	１０４万円	１０４万円
軽減基準所得　B		１３８万円	１０３万円	１３８万円
A＜Bの場合軽減		２割	軽減なし	２割
国保加入者数		３人	２人	３人として計算

（２）世帯割で賦課される保険税の軽減
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより残された国保加入者が１人と単身世帯（特定世帯）になる方について、５年間、世帯割で賦課される保険税（平等割）を半額に軽減する措置を講じます。
国保に加入　　　夫　７４歳　　　妻　７０歳	夫が７５歳になったとき	後期高齢者制度へ移行
		国保に加入のまま平等割は半額に（最高５年間）

（３）被扶養者であった方の保険税の軽減
７５歳に達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者からはずれて国民健康保険に加入される方（旧被扶養者）について、所得割・資産割が免除され、７割、５割軽減に該当する場合を除いて均等割額が半額となり、さらに旧被扶養者だけの世帯の場合には、平等割額も半額となります。　※６５歳以上の旧被扶養者が対象
社会保険本人（夫）とその被扶養者(妻）　　　夫　７４歳　　　妻　７０歳	夫が７５歳になったとき	後期高齢者制度へ移行
		新たに国保へ加入軽減措置が受けられます（旧被扶養者）

■保険税を年金天引き（特別徴収）により納めます
　対象：国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯で、世帯主（擬制世帯主を除く）が受給されている年金が年額１８万円以上の方が対象となります。
　ただし、介護保険料（６５歳以上）と国保税の合計額が、年金受給額の２分の１を超えている場合やこれまで口座振替、又は納税組合による納付方法で納めていた方は、天引きの対象となりません。この場合は，口座振替などにより保険税を納めることになります。
　
　※年金天引きとなった方で、今後、年金天引きを中止し口座振替による納付に変更することもできます。　《詳しくは、こちら》　

特別徴収対象者の方の納付月と納付方法（前年より加入している場合の例）

区　分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月