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現在位置:トップページの中の健康・福祉の中の保育と児童福祉の中の保育所(園)・認定こども園・小規模保育園・幼稚園から幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

お問い合わせ
部署名: こども子育て課電話番号: 076-274-9527FAX番号: 076-274-9547E-mail: kodomo@city.hakusan.lg.jp
 
 
       
令和元年10月1日から、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの保育料が無償化されます。
 ※0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。


保育園、認定こども園、公立幼稚園、事業所内保育施設に通園している子ども
(申請は不要です)

○ 利用する3歳児から5歳児までの全ての子どもの保育料が無償になります。

○ 0歳児から2歳児までの子どもは、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償になります。

 ※1号認定子どもについては、満3歳から無償化の対象となります。
 ※通園送迎費、行事費、給食費等は無償化の対象となりません。
 ※保育認定における標準時間認定及び短時間認定の区分は継続されます。延長保育の利用料は無償化の対象外です。


○ 保護者から徴収する副食費(おかず、おやつ代)については、以下の区分に応じて免除もしくは補助となります。
    
   
             免除          補助(4,500円/月まで)
1号認定子ども     ・年収360万円未満相当世帯の児童全員
・年収360万円以上相当世帯の、小学校第3年生から数えた場合の第3子以降の児童
 
・年収360万円相当以上の世帯で、18歳未満の児童を3人以上養育している世帯
の第3子以降の児童
2号認定子ども
・保育園等に同時入所している3人目以降の児童
・年収360万円未満相当世帯の児童全員
・年収360万円~年収640万円相当未満の世帯で、18歳未満の児童を3人以上養育している世帯の第3子以降の児童
・年収640万円相当以上の世帯で、18歳 未満の児童を3人以上養育している世帯の第3子以降の児童



 



1号認定子どもの預かり保育の無償化について

○ 認定こども園及び公立幼稚園の1号認定子どもについては、「施設等利用給付認定」(保育の必要性の認定)を受ければ、預かり保育の利用料も11,300円まで無償化の対象となります。申請は通われる施設を通じて行います。

 ※共働き世帯の子どもなど保育の必要な3歳児から5歳児までの子どもが対象
 ※利用日数に応じて月額の上限額は変動。(450円×利用日数)
 ※満3歳は、市町村民税非課税世帯のみが預かり保育の無償化の対象(月額16,300円が上限)

 
☆幼児教育・保育の無償化について
☆食材料費の取り扱い変更について


 
 
 
 

私立幼稚園を利用する子どもの無償化について

○ 無償化の対象となるためには、市から「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

通われている幼稚園を経由しての申請となります。
 
〈対象となる費用〉
  
入園料+保育料・・・月額25,700円まで無償
    
 ※満3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象
 ※給食費や通園費等は対象外
 ※国立幼稚園は月額8,700円、国立特別支援学校幼稚園部は月額400円まで無償


預かり保育利用料・・・月額11,300円まで無償

 ※共働き世帯の子どもなど保育の必要な3歳児から5歳児までの子どもが対象
 ※利用日数に応じて月額の上限額は変動。(450円×利用日数)
 ※満3歳は、市町村民税非課税世帯のみが預かり保育の無償化の対象(月額16,300円が上限)
 
☆私立幼稚園の無償化について
 
 




認可外保育施設等を利用する子どもの無償化について

○ 無償化の対象となるためには、市から「施設等利用給付認定」(保育の必要性の認定)を受ける必要があります。
 
 ※3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化の対象となります。
 ※認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
 ※保育園等を既に利用される方は認定の対象外です。

 ☆認可外保育施設の無償化に伴う手続きのご案内   
 

 ・案内をご確認の上、下記の必要書類をこども子育て課までご提出お願いいたします。(郵送可)
  
  令和2年度 施設等利用給付認定認定申請書(兼現況届)

  勤務証明書(勤務されている方用)

  申立書(求職活動をしている方用)
  




児童発達支援等を利用する子どもの無償化について

○ 3歳児から5歳児までの障害のある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。
〈対象となるサービス〉
 ・児童発達支援  ・医療型児童発達支援 ・居宅訪問型児童発達支援  ・保育所等訪問支援
 ・福祉型障害児入所施設  ・医療型障害児入所施設
 
☆児童発達支援の無償化について

お問い合わせ
 部署名:障害福祉課 電話番号:076-274-9526
  




外部リンクへ 「幼児教育・保育の無償化はじまります」
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