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臨時福祉給付金(経済対策分)

お問い合わせ
部署名: 生活支援課電話番号: 076-274-9509FAX番号: 076-274-9519E-mail: seikatsushien@city.hakusan.lg.jp

臨時福祉給付金(経済対策分)とは

 「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない方を支援し、また、個人消費の下支えをはかるため、臨時的かつ暫定的な措置として、支給される給付金です。

 臨時福祉給付金(経済対策分)パンフレット (1,280kbyte)pdf



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臨時福祉給付金(経済対策分)の対象者

 次のどちらの要件も満たす方が対象です。

(1)平成28年1月1日において、白山市に住民登録されていること

(2)平成28年度分の住民税が課税されていないこと

※平成28年度分の住民税が課税されている人に扶養されている方及び生活保護を受給している方は対象となりません。


給付額

 給付対象者1人につき15,000円


申請手続

 月27日(木曜日)以降、「臨時福祉給付金(経済対策分)」の支給対象に該当すると思われる方に、順次申請書等を郵送します。同封の通知を良くお読みいただいた上で、申請を行ってください。
 また、月27日(木曜日)から5月31日(水曜日)までの間、期間限定で給付金専用ダイヤルを開設します。申請書の書き方や添付書類、給付金の受取方法など一般的な質問に対応しますのでご利用ください。
 なお、申請期限が過ぎると給付金を受け取ることができません。申請は必ず期限内に行ってください。

(1)受付期間
 
月27日(木曜日)から7月31日(月曜日)まで
※土・日曜日、祝日を除く。
(2)受付時間8時30分から17時15分まで
(3)受付場所
  


月27日から5月31日まで)
 市民交流センター1階 特設会場
(6月1日から7月31日まで)
 本庁2階 生活支援課
※全ての期間、各支所及び市民サービスセンターでも受付します。
 白山市臨時福祉給付金専用ダイヤル   電話:0120-920-963
 ※8時30分から17時15分まで(土・日曜日及び祝日を除く)。
 厚生労働省2つの給付金専用ダイヤル  電話:0570-037-192
 ※9時00分から18時00分まで(土・日曜日及び祝日も開設)。

※申請は郵送で行うことができます。白山市から送付するご案内に返信用封筒を同封しますのでご活用ください。ただし、記入漏れや記入誤り、押印漏れ、添付書類の不備などがあると給付金の支給ができません。提出前に十分ご確認ください。

※平成28年1月2日以降に白山市に転入された方は、平成28年1月1日時点で住民登録していた市区町村での手続となります。具体的な申請方法や申請時期は、転入前の市区町村にお問い合わせください。


配偶者からの暴力を理由に避難している方について

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成28年1月1日時点で白山市に住民票を移すことができていない方のうち、一定の要件を満たす方は、白山市に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

(1)手続完了後は、配偶者等から、申出を行った方の臨時福祉給付金の代理申請はできなくなります。

(2)住民登録を行っている市町村ではなく、白山市に臨時福祉給付金の申請を行うことができます。

※申し出を行った際に、既に配偶者等が代理申請を行っている場合は、上記の措置を受けることができない場合があります。
※臨時福祉給付金の支給申請手続は、申出とは別に行う必要があります。

 臨時福祉給付金(経済対策分)受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書   (142kbyte)pdf


関連情報


 

臨時福祉給付金(経済対策分)Q&A

問1 昨年は3千円もらいました。今年はどうして1万5千円なのですか?

答1
 
 今年度の臨時福祉給付金は、1人につき1万5千円となります。金額の違いは、対象となる期間の違いによるものです。
 平成29年度…平成29年 月から平成31年9月までの2年半分(1万5千円)
 平成28年度…平成28年10月から平成29年3月までの半年分(3千円)
 平成27年度…平成27年10月から平成28年9月までの1年分(6千円)

問2 自分が住民税が課税されているかどうか、どうすれば分かりますか?

答2 
 次のような場合は、基本的に住民税が課税されています。
(1)会社員や公務員の方でご自身の給与支給明細書の「住民税」の項目に課税額が記載されいる場合
(2)介護保険料決定通知書に記載されている「保険料の段階」で第6段階以上となっている場合


問3 引っ越した場合の給付金の受け取りはどうなりますか?

答3
 
 今回の臨時福祉給付金は、平成28年1月1日時点で住民登録していた市区町村での手続となりますので、具体的な申請方法や申請時期は、転入前の市区町村にお問い合わせください。


問4 最近になって出産、死亡、離婚などにより世帯の状況が変わりましたが、給付金はどうなりますか?

答4
 
 平成28年1月1日に生まれた方は給付金の対象となりますが、平成28年1月2日以降に生まれた方は対象となりません。また、平成28年1月1日から支給決定がされるまでの間に亡くなられた方も、臨時福祉給付金の対象にはなりません。


問5 外国人も支給対象となりますか?

答5
 日本国内で生活している方は、国籍に関係なく消費税率の引上げの影響を受けるため、給付金の支給決定日において中長期在留者等である場合に限り、各給付金の支給要件を満たせば支給対象となります。ただし、日本国外で開設された金融機関口座で受け取ることはできません。


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