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高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

お問い合わせ
部署名: 長寿介護課電話番号: 076-274-9529FAX番号: 076-275-2211E-mail: choujyu@city.hakusan.lg.jp
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高額介護(予防)サービス費

 介護サービスの利用料が高額とならないように、所得区分に応じて1か月の利用者負担に上限額が設けられています。
 同一世帯の1か月の利用料(福祉用具購入費及び住宅改修費、施設入所又は短期入所した場合の食費、居住費、日常生活費等は対象外)が次の額を超えた場合は、申請により超えた額を支給します。

 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 (144kbyte)pdf
 
段階 所得区分 利用者負担上限額
(月額)
第1段階市民税非課税世帯生活保護受給者15,000円
老齢福祉年金受給者(個人)15,000円  
(世帯)24,600円
第2段階公的年金収入額と合計所得金額の合計額が
80万円以下の方
第3段階第1段階及び第2段階以外の方24,600円
第4段階市民税課税世帯(1)下記(2)の所得条件に該当しない方
(2)世帯内に課税所得145万円以上の65
 歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入
 の合計額が520万円(単身世帯の場合は
 383万円)以上の方
※44,400円
※第4段階(1)に該当し、負担割合が1割の方のみの世帯は、年額が446,400円となります(令和
 2年7月まで)。


高額医療合算介護(予防)サービス費

 1年間(毎年8月から翌年7月分まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合計額(高額療養費及び高額介護サービス費適用後)が次の額を超えた場合は、さらに負担を軽減するため、申請により超えた額を支給します。

所得区分 限度額
70歳以上
(※2)
70歳未満の人が
いる世帯(※2)
年収約1,160万円以上
【社会保険】標準報酬月額83万円以上
【国保・後期】課税所得690万円以上
212万円212万円
年収770万円以上1,160万円未満
【社会保険】標準報酬月額53万円以上79万円未満
【国保・後期】課税所得380万円以上
141万円141万円
年収370万円以上770万円未満
【社会保険】標準報酬月額28万円以上50万円未満
【国保・後期】課税所得145万円以上
67万円67万円
一般(年収156万円以上370万円未満)
【社会保険】標準報酬月額26万円以下
【国保・後期】課税所得145万円未満(※1)
56万円60万円
市民税非課税世帯31万円34万円
市民税非課税世帯(所得が一定以下)19万円
(※3)
※1 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合及び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
※2 対象世帯に70歳から74歳までと70歳未満の方が混在する場合は、まず70歳から74歳までの自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用します。
※3 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

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