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低炭素建築物新築等計画の認定について

お問い合わせ
部署名: 建築住宅課電話番号: 076-274-9561FAX番号: 076-274-4188E-mail: kenchikujyuutaku@city.hakusan.lg.jp

低炭素建築物とは

市街化区域に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、白山市長から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等(※1)がなされた建築物です。

(※1)新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれる。

認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。


【参考】
都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)
法律・税制の概要
認定基準の概要



低炭素建築物新築等計画の認定手続について

【事前審査(技術的審査)】
◆ 技術的審査については、
登録住宅性能評価機関等でもおこなっています。
◆ 石川県内で技術的審査を行っている
登録住宅性能評価機関等は以下のとおりです。
日本ERI株式会社 金沢支店 TEL:076-261-7246 FAX:076-261-7243


【認定申請】
◆ 申請窓口 : 建築住宅課 (各支所で申請することはできません。)
◆ 受付時間 : 8:30〜12:00 (午後は検査等で係員が不在となるため、午前中に申請をお願いします。)
◆ 添付図書 : 適合証原本 (登録住宅性能評価機関等で技術的審査を受けた場合)
 ※ 申請時に必要な図書は、下表に掲げるとおりですが、適合証は写しではなく、原本を添付していただきます。


申請に必要な図書について

◆ 提出部数 2部(正本1部・副本1部)
  ただし、「適合証」を添付しない場合は、3部(正本1部・副本2部)提出してください。
 
 
添付図書の種類
 
添付の要否
 
○:添付必要
×:添付不要
 
適合証を添付する場合 
 
適合証を添付しない場合
認定申請書
 
 
審査機関が発行する技術的審査の「適合証」
 
 
×
付近見取図
 
 
配置図
 
 
各階平面図
 
 
その他のエコまち法施行規則第41条に規定する図書
 
×
 
※「適合証」の添付がある場合とない場合とでは、申請に必要な図書が異なりますのでご注意ください。
※エコまち法第54条第2項の規定により、建築基準法第6条第1項に係る審査を申し出る場合は、別途必要な図書があります。
※各添付図書の詳細については、白山市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱をご覧ください。

認定申請手数料について

認定申請・変更認定申請の手数料(H25.4.1制定、H29.4.1改正
 1.住宅 
 
戸数区分
 
認定申請額
 
変更申請額
 
適合証なし
 
適合証あり
 
適合証なし
 
適合証あり
 
共同住宅等
住戸の総数が1のもの(戸建て住宅含む)34,000円4,700円19,000円4,700円
住戸の総数が2から5のもの69,000円9,300円39,000円9,300円
住戸の総数が6から10のもの97,000円16,000円56,000円16,000円
住戸の総数が11から25のもの140,000円27,000円81,000円27,000円
住戸の総数が26から50のもの200,000円45,000円120,000円45,000円
住戸の総数が51から100のもの280,000円80,000円180,000円80,000円
住戸の総数が101から200のもの380,000円130,000円250,000円130,000円
住戸の総数が201から300のもの500,000円160,000円330,000円160,000円
住戸の総数が301以上のもの580,000円170,000円380,000円170,000円

2.共同住宅の共用部分
 
面積区分
 
認定申請額
 
変更申請額
 
適合証なし
 
適合証あり
 
適合証なし
 
適合証あり
300平方メートル以下
 
110,000円
9,300円59,000円9,300円
300平方メートル超〜2,000平方メートル以下180,000円27,000円100,000円27,000円
2,000平方メートル超〜5,000平方メートル以下280,000円80,000円180,000円80,000円
5,000平方メートル超〜10,000平方メートル以下360,000円130,000円240,000円130,000円
10,000平方メートル超〜25,000平方メートル以下430,000円160,000円290,000円160,000円
25,000平方メートル超500,000円200,000円350,000円200,000円

3.非住宅
 
面積区分
 
認定申請額
 
変更申請額
 
適合証なし
 
適合証あり
 
適合証なし
 
適合証あり
300平方メートル以下
 
240,000円
87,000円9,300円120,000円48,000円9,300円
300平方メートル超〜2,000平方メートル以下380,000円150,000円27,000円200,000円86,000円27,000円
2,000平方メートル超〜5,000平方メートル以下540,000円240,000円80,000円310,000円160,000円80,000円
5,000平方メートル超〜10,000平方メートル以下670,000円310,000円130,000円400,000円220,000円130,000円
10,000平方メートル超〜25,000平方メートル以下790,000円370,000円160,000円470,000円260,000円160,000円
25,000平方メートル超900,000円430,000円200,000円550,000円320,000円200,000
※モデル建物法(H29.4.1)

【注意事項】
認定申請をする場合、 建築確認申請(建築基準法第6条第1項)を併せて申請する場合は、上表に定める額に、建築確認申請手数料の規定に定める区分に応じ、それぞれに定める金額を加えた金額を手数料として納付いただきます。
さらに、認定申請建築物に構造計算適合性判定(建築基準法第6条第5項)を要する建築物が含まれる場合は、下表の床面積の区分に応じ、該当する金額を加えた金額を手数料として納付していただきます。(H26.4.1改正)
 
床面積の合計
※ピアチェック
 
※再計算
 
 
≦200132,600円100,200円
200<≦500154,200円121,800円
500< 
≦1,000175,800円132,600円
1,000<
≦2,000229,800円165,000円
2,000<
≦10,000262,200円175,800円
10,000<≦50,000348,600円219,000円
50,000<
 629,400円348,600円
※ピアチェックとは、構造計算適合性判定において、構造計算書に基づき、荷重、外力等の設定条件やモデル化の妥当性だけではなく、計算過程の詳細についても審査することをいいます。
※再計算とは、大臣認定プログラムを使用し、かつ、入力情報の電子データが提出されたものについては、構造計算適合性判定において、荷重、外力等の設定条件やモデル化の妥当性を確認した上で、大臣認定プログラムで再計算を行うことにより計算過程の審査を効率化することをいいます。

その他の手続について

◆ 工事完了の報告
○ 新築等が完了した旨の報告書(別記様式第4号)を提出してください。
○ 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写しを添付してください。

◆ 計画の変更に係る手続
 認定を受けた住宅の変更が生じる場合は、「変更認定申請」又は「軽微な変更届」の手続きが必要です。
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