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現在位置:トップページの中のまちづくり・産業・交流の中の移住・定住から白山市定住促進支援制度

白山市定住促進支援制度

お問い合わせ
部署名: 定住支援課電話番号: 076-274-9568FAX番号: 076-274-9518E-mail: teiju@city.hakusan.lg.jp
 

白山市に定住するため、住宅を取得(建築・購入)する人に奨励金を交付します!
 (令和5年3月31日まで) 

◆各種定住促進奨励金制度 ※これらの制度は併用できません。

 
制度名
定住促進奨励金

市外から転入する人に...


若年層定住促進奨励金

45歳未満の人に...

【フラット35金利引き下げ対象】

白山ろく地域定住促進奨励金

白山ろく地域に住む人に...


中古住宅購入事業補助金

中古住宅を購入する人に...

奨励金額

(上限)

50万円または80万円(※)

(※)市街化区域内で敷地面積が200~310
30万円100万円30万円
ローンの10%以内購入費の3分の1以内
対象者
申請者または配偶者が、次のいずれかに該当する人

●市外に3年以上継続して居住している

市外に3年以上継続して居住した後、白山市に転入して2年以内
 

申請者または配偶者が、45歳未満の人

白山ろく地域で新築住宅を取得する人
 


※白山ろく地域とは、河内、鳥越、吉野谷、尾口、白峰地域

申請者または配偶者が、次のいずれかに該当する人

●45歳未満


市外に3年以上継続して
居住した後、白山市に転入して2年以内
対象住宅 敷地面積

 165㎡以上

 ※80万円の場合

  200~310㎡
 
延床面積

 100280
敷地面積

 150㎡以上

延床面積

 75280


敷地面積

 165㎡以上

延床面積

 100280


●過去に他の人が居住していたもの


●購入後、所有権移転登記されて6か月以内のもの

申請時期 住宅を新築する場合・・・・建築工事に着手する前

新築住宅を購入する場合・・購入契約後、入居してから3か月以内
所有権移転登記から6か月以内
その他の要件、必要書類など詳細はこちら 定住促進奨励金制度概要
(147kbyte)pdf
若年層定住促進奨励金制度概要
(144kbyte)pdf
白山ろく地域定住促進奨励金制度概要
(122kbyte)pdf
中古住宅購入事業補助金制度概要
 (144kbyte)pdf
要綱定住促進奨励金制度要綱
(161kbyte)pdf
若年層定住促進奨励金制度要綱
(161kbyte)pdf
白山ろく地域定住促進奨励金制度要綱
(142kbyte)pdf
中古住宅購入事業助金制度要綱
 (132kbyte)pdf
申請書等はこちら
着工時
PDF(182kb)pdf
word(91kb)doc

着工時
PDF(172kb)pdf
word(72kb)doc

着工時
PDF(178kb)pdf
word(66kb)doc
-
完成時
PDF(305kb)pdf
word(167kb)doc
完成時
PDF(303kb)pdf
word(196kb)doc
完成時
PDF(300kb)pdf
word(142kb)doc
購入時
PDF(283kb)pdf
word(121kb)doc
共通様式はこちら 市税を滞納していないことを証する書類 (53kbyte)pdf (28kbyte)doc

 ※市外からの転入者は前にお住まいの住所地での納税証明書が必要。詳細は制度概要を確認

税務証明等申請書 (207kbyte)pdf 
  
 
 ※上記証明を取得する際の申請書(納税課窓口提出)  



三世代同居(近居)を新たに始めるため、住宅の新築・購入・増改築・改修をした人に補助金を交付します! 

三世代同居・近居促進事業補助金 【フラット35金利引き下げ対象】

 *三世代とは・・・子ども(18歳未満)、親、祖父母

 *近居とは ・・・親子と祖父母の住宅間の距離が直線で2km以内

【補助金額】30万円(県外から転入した場合 45万円)
【対象となる人】 三世代での同居・近居を始めた人で次のすべてを満たす人
三世代同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築・改修(以下、新築等)した 

三世代同居・近居を始めるために住所変更をした

18歳未満の子どもがいる
【対象となる住宅】 次のすべてを満たすもの
●新築等の契約日が平成27年4月1日以降

新築等に要した費用が100万円以上

所有者が三世代同居・近居を行う人
▽その他の要件、必要書類など詳細はこちらをクリック↓
三世代同居・近居促進事業補助制度概要(163kbyte)pdf
三世代同居・近居促進事業補助金申請書類(88kbyte)doc (301kbyte)pdf
三世代同居・近居促進事業補助制度要綱
 
 注)各種定住促進奨励金との併用はできません。



賃貸住宅にお住まいの新婚世帯に家賃の一部を助成します!(令和5年3月31日まで)
 

◆新婚夫婦賃貸住宅家賃助成制度 

【助成金額】月額家賃の10%(上限5千円/月)× 最大12か月間
【対象となる人】 次のすべてを満たす新婚夫婦
●申請時に夫婦2人とも45歳未満

申請時に婚姻届を提出して1年未満

当該賃貸住宅に夫婦2人とも住民登録をしている
【対象となる住宅】 次のすべてを満たすもの
●民間賃貸住宅 または 特定公共賃貸住宅

夫婦いずれかの名義で賃貸契約している

所有者(経営者)が一親等以内の親族(親)ではない
▽その他の要件、必要書類など詳細はこちらをクリック↓
新婚夫婦賃貸住宅等家賃助成制度概要(247kbyte)pdf
新婚夫婦賃貸住宅等家賃助成金申請書類(258kbyte)pdf(141kbyte)doc
新婚夫婦賃貸住宅等家賃助成制度要綱
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