外国人研修生・技能実習生を受け入れている事業所の方へ

■お問い合わせ：税務課　　ＴＥＬ：076-274-9514

｢租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年６月１７日大蔵省・自治省令第１号）｣第１１条の規定に基づき、租税条約の適用を受け住民税の免除を受けるためには、該当年の１月１日現在における住所所在地の市町村長に届出書を提出してください。