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現在位置:トップページの中のまちづくり・産業・交流の中の中小企業者向け融資・支援から生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

お問い合わせ
部署名: 企業立地室電話番号: 076-274-9543FAX番号: 076-274-4177E-mail: kigyouricchi@city.hakusan.lg.jp
 
「導入促進基本計画」の国の同意を受けました
 
  ・白山市では、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月6日に、経済産業省へ「導入促進基本計画」の協議を行い、同日付けで同意を得ました。
  ・中小企業者は、この計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市から計画の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。
 ・令和2年4月30日の法改正により、事業用家屋と構築物が対象になりました。
    詳細については、関連リンクから中小企業庁のホームページをご参照ください。
 

 白山市「導入促進基本計画」


 

1.先端設備等導入計画の認定について

 

 ① 中小企業者は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける必要があります。
 ② 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査を行い、適合する場合は「認定」します。
 ③ 認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備は、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税法上の優遇措置(※1)の適用を受けることができます。

  次の要件を満たした場合、固定資産税の特例(3年間課税標準ゼロ)を受けることができます。
 
対象者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
  ①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
償却資産の種類取得価額販売開始からの期間
機械装置160万円以上10年以内
測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内
建物附属設備60万円以上14年以内
構築物120万円以上14年以内
先端設備(取得額の合計が300万円以上)を設置する新築の事業用家屋
(取得価格120万円以上)
※令和5年3月31日までに取得したものに限る
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと
特例措置 償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(※1)当該設備の償却資産に係る固定資産税の特例措置(3年間課税標準ゼロ)
 税務申告(・償却資産申告書、・課税標準特例届出書、・該当資産明細書)に際して次の書類を添付する必要があります。
     ・工業会証明書(写し)
     ・認定経営革新等支援機関確認書(写し)
     ・先端設備等導入計画の申請書(写し)
     ・先端設備等導入計画の認定書(写し)
     ・課税標準特例届出書(様式あり)
     ・当該資産明細書(様式あり)


2.提出書類

 

〇先端設備等導入計画の認定申請 
 ⑴ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画書を兼ねる)
 ⑵ 認定経営革新等支援機関確認書
 ⑶ 〈建物以外〉工業会証明書(固定資産税の特例を受ける場合)
   〈建物〉①建築確認済証(新築であることの確認)
        ②家屋の見取図(先端設備等が設置される家屋であることの確認)
          ③先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得額の合計が300万円以上であるかの確認)
 ⑷ その他、取得する設備に関する参考資料
 ⑸ 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先名を記載し、切手[申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額]を貼付してください。)

〇先端設備等導入計画の変更認定申請
 ⑴ 先端設備等導入計画に係る変更認定申請書(先端設備等導入計画書を兼ねる)
   ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
 ⑵ 先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料
 ⑶ 認定支援機関確認書
 ⑷ 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
   ※変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載してください。)
 ⑸ 〈建物以外〉工業会証明書(固定資産税の特例を受ける場合)
   〈建物〉①建築確認済証(新築であることの確認)
             ②家屋の見取図(先端設備等が設置される家屋であることの確認)
          ③先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得額の合計が300万円以上であるかの確認)
 ⑹ その他、取得する設備に関する参考資料
 ⑺ 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先名を記載し、切手[申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額]を貼付してください。)

〇誓約書(固定資産税の特例を受ける場合で、計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合)

〇固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合
 ⑴ リース契約見積書(写し)
 ⑵ リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

先端設備等導入計画等の様式
   先端設備等導入計画に係る認定申請書 (令和2年年5月15日)
   先端設備等に係る誓約書(令和2年年5月15日)
   先端設備等に係る誓約書(建物)(令和2年年5月15日) 
   先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (令和2年年5月15日)
   先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料(平成30年5月25日)
   変更後の先端設備等に係る誓約書 (令和2年年5月15日)
   変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (令和2年年5月15日)
   先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 (平成30年5月25日)

経営革新等支援機関等による確認書
    認定経営革新等支援機関確認書 (平成30年6月6日)
        ※必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
        認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
        認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

工業会による証明書
    固定資産税の特例を受ける場合に必要です。
    詳しくは以下のページをご覧ください。
       
工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書)


3.留意事項

 

  ・先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
  ・市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
  ・認定を受けた後であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。

 

認定件数

 
              令和2年6月末現在
先端設備等導入計画計画認定設備件数
 市全域163319
 地域別      
       松任
       美川
       鶴来
       白山ろく
 
123
10
23
7

256
14
33
16


関連リンク

  ・中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」(概要、各種申請様式など)(外部サイトへリンク)
  ・中小企業庁「認定経営革新等支援機関」(外部サイトへリンク)


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