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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の市税から確定申告・住民税申告のお知らせ

確定申告・住民税申告のお知らせ

お問い合わせ
部署名: 市民税課電話番号: 076-274-9514FAX番号: 076-274-9519E-mail: shiminzei@city.hakusan.lg.jp
 
■お問い合わせ:市民税課  TEL:076-274-9514 
 

1.申告受付期間

令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日) (土曜、日曜日、祝日は除きます。) 

午前9時~午後4時 (正午~午後1時は除きます。)

※混雑が予想されますので、時間に余裕をもってお越しください。
  また、会場の混雑状況により午後4時前でも受け付けを終了する場合があります。

各申告会場の開設日については「申告会場開設日程」をご確認ください。
                            
 

2.申告会場

申告内容を確認し、次のいずれかの会場で申告してください。

松任税務署白山市市民交流センター及び
各支所・市民サービスセンター
 
  【確定申告】
 
 〇事業所得者
 〇消費税課税事業者
 〇大規模農業・不動産所得者
 〇土地・建物・株式配当譲渡所得者
 〇住宅借入金等特別控除者(初年度)
 〇青色申告者
 〇その他内容が複雑なもの


※1 原則として、パソコンで申告書を作成していただきます。  

※2 記載済みの申告書は市民交流センター及び各支所・市民サービスセンターでお預かりすることができます。なお、その場合は内容を確認せず、そのまま松任税務署に転送します。

 
 
  【住民税申告】
 
 〇住民税申告が必要な方
  令和2年1月1日現在の住所地が白山市に ある方で、令和元年中に何らかの収入があっ た方
 
 ただし、次の方は住民税申告は不要です。
(1) 確定申告をした方
(2) 収入がなく、同一世帯内親族の扶養になっている方
(3) 給与収入のみで市に給与支払報告書が提出されている方
(4) 公的年金等の収入のみの方(ただし、遺族年金・障害年金のみ受給の人は除きます。)
 
 ※(3)・(4)の方でも社会保険料控除や医療費控除など各種控除を受ける場合は、申告が必要となります。

 ≪ご注意ください!≫
  何も申告がない(未申告)場合・・・
(1)所得証明、課税証明、非課税証明等の証明書を発行することができません。
(2)国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している場合、保険税等の軽減の判定ができません。
 【確定申告(市でも税務署でも受け付けるもの)】
 
 〇年金所得者
 〇給与所得者(複数の給与、医療費控除、年末調整未済等)
 〇小規模白色農業所得者等(収支の内訳が分かるものをお持ちください。)
 
  ※内容が複雑なものは松任税務署で申告をお願いします。

※1 医療費控除を伴う申告は「医療費控除の明細書」が必要です。「医療費のお知らせ」を添付資料として使用できます。
 必ず医療費を①医療を受けた人ごとに、②支払先別に集計してお越 しください。集計されていない場合は、申告の受け付けができない場合があります。
 
※2 医療費の領収書の提出は不要ですが、5年間の保存義務があります。

※3 事業所得がある人は、必ず年間の収入や必要経費等を事前に集計し、収支内訳書に記入してお持ちください。集計されていない場合は、申告の受付ができないことがあります。
 
【ふるさと納税のワンストップ特例制度について】
 
 ふるさと納税をした方で、ワンストップ特例の申請をした方は、確定申告・住民税申告を行わなくても税の軽減を受けることができます(申告を行うとワンストップ特例の適用が受けられなくなりますのでご注意ください。)。
 ワンストップ特例の申請をした方が確定申告・住民税申告を行う場合には、自治体発行の寄附金受領書を添付して、ふるさと納税分を寄附金控除として申告してください。
 
【公的年金等に係る確定申告不要制度について】
 
 平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その他の所得が20万円以下である場合は、確定申告が不要となりました。
 ただし、還付申告は提出することができます。
 また、確定申告は不要でも住民税申告が必要な場合があります。
 
【上場株式等の特定配当所得及び譲渡所得にかかる課税方式の選択について】
 
 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉がある特定口座)にかかる所得については、所得税と異なる課税方式を選択することができるようになりました。
 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税の申告書を提出する必要があります。
 市・県民税の申告の方法については「上場株式等の特定配当所得及び譲渡所得に係る課税方式の選択について」をご覧ください。
 
  

3.申告に必要なもの

(1)印鑑・・・認印(スタンプ印は不可)
 
(2)本人確認書類
  ・・・マイナンバーカード又は通知カードと身元確認書類(運転免許証など)
   ※代理申請の場合は、写しの添付が必要です。
   ※扶養親族や事業専従者のマイナンバーの記載も必要です。
 
(3)令和元年中の収入が分かるもの
 
(4)所得控除を受ける場合は令和元年中の領収書や証明書等
 
(5)還付される税金がある人は、申告者名義の振込先口座番号が分かるもの
  
  
 

4.申告会場開設日程

/申告開設日 /北陸税理士会の協力で税理士が派遣される開設日
 
区  分2月
171819202125262728
松任税務署 〔開設期間〕
  2月17日(月曜日) ~ 3月16日(月曜日)
 
  ※土・日・祝日を除く
市民交流センター
美川支所
鶴来支所
河内市民サービスセンター
吉野谷市民サービスセンター
鳥越市民サービスセンター
尾口市民サービスセンター
峰市民サービスセンター
 
 
区  分3月
2345691011121316
松任税務署 〔開設期間〕
  2月17日(月曜日) ~ 3月16日(月曜日)
 
 ※土・日・祝日を除く
市民交流センター
美川支所
鶴来支所
河内市民サービスセンター
吉野谷市民サービスセンター
鳥越市民サービスセンター
尾口市民サービスセンター
白峰市民サービスセンター
  
 

5.金沢税務署における日曜・祝日の相談受付

金沢税務署において、以下の日程で日曜等の確定申告の相談受付を行っています。
 
 と き/2月24日の振替休日と3月1日の日曜日  午前9時 ~ 午後4時

 ところ/金沢税務署(金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎)

※この2日間は混雑することが予想されますので、時間に余裕をもってお越しください。

※住民税申告書の受け付けは行っていませんので、ご注意ください。
 
 

6.パソコンで住民税申告書が作成できます

 市ホームページ上で1月20日(月)から令和2年度分の住民税申告書が作成できます。
 
 給与や年金の源泉徴収票などの金額を入力することにより、簡単に住民税の申告書が作成できます。
 
 作成した申告書を印刷して申告会場へお持ちいただくことで、申告を簡単に済ませることができますので是非ご活用ください。

 申告書を作成する方は、以下の「住民税申告書作成・税額シミュレーション」よりお進みください。

 ※リンク先の標題は「あなたの個人住民税がいくらになるか試算できます。」となっていますが、住民税申告書も作成することができます。
 
                                   
また、以下より市民税・県民税申告書をダウンロードすることができます。
   
令和2年度市民税・県民税申告書pdfPDF形式
令和2年度市民税・県民税申告書(手引き・記載例)pdfPDF形式
 
 
 
【国税庁ホームページで申告書作成を!】
 
 1.申告書を印刷して郵送で提出
 
 2.「e-Tax」で送信 簡単操作でらくらく作成
 
 国税庁ホームページからe-Taxすると・・・
 
 ①還付金がスピーディー
  e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています。
 
 ②24時間利用可能
  確定申告期間中は24時間e-Taxが利用可能です。
 

 確定申告書作成の際は、国税庁ホームページ及び詳細ページ(「
所得税確定申告作成コーナー」、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」)をご確認ください。
 
 

                  
 
 
  

7.申告に関するお問い合わせ

 白山市 市民税課市民税係電話076-274-9514
 松任税務署電話076-276-2345(自動音声案内)


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